AIカスタマーサービスのSierraは2026年10月6日、年次イベント「Sierra Summit 2026」で、個人のAIエージェントが企業とやり取りするための公開規格「Personal Agent Protocol」を発表しました。Metaと共同で開発し、Genesys、Instinct、Rocket、Shopify、Stripe、Walmartが加わっています。
発表の中身
Personal Agent Protocolは、消費者が使う個人のAIエージェントが、企業のサイトやAPI、企業側のAIエージェントとどうつながるかを決める規格です。Sierraは、誰でも実装できる公開規格として作るとしています。
同社の説明では、流れは次のとおりです。個人のエージェントは、企業のサイトを入口に提供内容を見つけて接続します。在庫や返品条件の確認のような作業は、ゲストのまま行えます。注文変更のように口座が要る作業では、顧客がサインインし、読み取りだけを許すか、書き込みまで許すかを選びます。
セッションはOAuthで管理し、チャネルをまたいでも一続きの訪問として扱います。作業は、サイト経由、MCPやOpenAPIを使ったAPI経由、企業側の会話エージェント経由のいずれでもこなせます。
Sierraは10月中にv0.1の仕様を公開し、関心のある企業と設計ワークショップを開く予定です。参照実装も出すとしています。同じイベントでは、電話の相手がAIエージェントかどうかを見分けるモデル「Fleming」も発表しました。
背景
同社によると、いまの個人エージェントは、人と同じように画面を操作して企業のサイトを動き回っています。時間がかかり、途中で失敗することもあります。直接つながる安全な経路があれば、作業は数秒で終わるというのが同社の主張です。
顧客がAIに作業を任せる場面は、すでに珍しくありません。ガートナーが8月に公表した調査では、生成AIを使う顧客の58%が、自分の代わりにAIにタスクを実行させた経験がありました。BtoBに限ると74%に上ります。
日本の事業責任者にとっての意味
問い合わせ窓口の相手が、人とは限らなくなります。BtoBでも、顧客企業の購買担当が、見積もりの取得や契約内容の確認をAIに任せる日は近づいています。そのとき、自社のサイトやサポート窓口がAIから読み取りにくければ、比較の土俵から静かに外れます。
すぐに規格へ対応する必要はありません。まず確かめたいのは、製品情報、価格の考え方、契約条件、サポートの手順が、担当者の頭の中ではなく、文書やシステムに書かれているかです。SFAの顧客情報が古いままなら、AIが問い合わせてきたときに正しく答えられません。
AIの相手をする準備は、自社のデータと手順を整えることと同じです。人の顧客への対応品質も、同じ作業で上がります。
